隠蔽体質に拍車を掛ける特定秘密保護法
2013年 12月 08日
3佐は2008年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。3佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年10月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。
海自は乗組員が04年に自殺した直後、「たちかぜ」の乗組員190人にいじめの有無を尋ねたアンケートを実施。しかし遺族が05年に情報公開請求すると、原本は破棄したと答えた。3佐は当時、遺族の訴訟を担当。職場に原本があると知り、08年に防衛省の公益通報窓口に告発したが、海自は認めなかった。
このため12年4月、「海自は文書を隠している」とする陳述書を東京高裁に提出。海自が再調査し、破棄は撤回された。海上幕僚監部広報室は朝日新聞の取材に対し、「個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため回答を控える」としている。》= 《13年12月8日05時44分 アサヒサイト=。
都合の悪い事実は隠しておこうとする権力側にとっては待ちに待った法律「特定秘密保護法」が国会で成立した。
何を秘密にしておきたいのか、それを知られると誰にとって不利になるのか、
特許製品を研究・開発している企業が、その過程を外部に漏らされるのを阻みたいと思うのは当然だ。
高速道路や公共建築物の計画が事前に漏れれば、その対象地が買収されて地価が高騰する。
それらは計画が公表されるまでは秘密にしてもいい。
しかし、学校でも問題になっている「いじめ」「いじめ自殺」で周囲の人に実施したアンケートまでが「秘密扱い」されてしまってる現状から、そして、「廃棄した」と虚偽の報告が罷り通る日本で秘密保護法が現実社会に適用されると、状況は容易に想像できる。
倫理観の欠如した役人や政治家が秘密を扱っているという怖さ、それを払拭するには少なくとも監視機関が必要だが、それすらも討議される事無く法律は先行して行く。
果たして、国民の権利を侵す事態が起きれば誰が責任を取るのだろうと思う時、政治家や役人は今まで責任なんてとった事が無かった記憶しか無い。
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