吸血商法
2014年 04月 07日
レセプト情報は主にデータベースとして商品になっている。ある大手製薬会社関係者によると、インターネットの専用サイトにIDとパスワードを入力し、病名や罹患(りかん)時期を入力して検索すると、年齢層別の患者数、薬剤の種類や平均投与量、同時にかかった病気などが分かる。新薬開発や販売戦略に利用するという。
厚生労働省も全国のレセプト情報を網羅したデータベースを運用しているが、国の機関や大学の研究者などが対象で、企業には開放していない。
レセプトは医療機関が健康保険組合に出す請求の明細で、患者の氏名、生年月日、病名、薬剤名などが記される。多くの健保は、加入者が過剰に受診していないかチェックしたり、薬の使用状況などから比較的安価な後発医薬品(ジェネリック)への変更を指導したりするため、レセプト情報を分析する専門業者に委託している。健保から分析業者への情報提供は個人情報保護法の例外とされているが、業者に対する国の許認可制度はない。
分析業者は国内に多数あり、健保と秘密保持契約を結んで情報提供を受けるという。こうした業者のうち、数社がレセプト情報を特殊な技術で匿名化して販売している。100万人以上の規模のデータを商品化している業者もあるという》=毎日新聞 14年04月07日 08時30分=。
どのような薬を服用しているか、どのような病気に罹っているか、それが個人の情報として拡散していく。
多くの人が同種の病気に罹っていれば、それに効果のある薬を研究していく事で苦しみから解放するならそれは喜ばしい事だろう。
しかし、そういった前向きな方向でデータを入手しているのか?。
健康食品会社が、「その病気にはこれが効きます」という宣伝のために使わないか?。
まあ、病人の情報で金儲けをするというのは「寄生虫」のようなもので「吸血商法」と呼んでもいいのでは。
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