観光庁は旅行業者を監督する
2014年 12月 08日
監督官庁のトップが選挙で利益を得る指示を監督下にある業者に依頼してもいいのか!!。
《〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。
「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」
文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。
〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉》=週刊ポスト2014年12月19日号=。
これは職務権限を有する大臣の便宜に利する立派な行為ではないのか!!。
国交省大臣太田昭宏=公明党=創価学会
公明党と創価学会は政教分離していると主張するが様々な報道からそれには疑問符がつく。
その創価学会からの依頼で「〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請」=同=戸いうメールを社員に送付したJTB幹部。
JTB社員は公務員ではないから公職選挙法にも公務員倫理にも違反しない。
しかし、国土交通省大臣への選挙活動を指示しているのだから、太田は知らなかったでは済まないのでは?。
こういう動きは「裏選対」と呼ばれる部署が考えるので創価学会が勝手にやったとしても、倫理上の問題はある。
さて、大臣権限が及ぶ業者への選挙協力依頼はこのまま黙殺されるのか!!。
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