テレビ局直営通販番組
2015年 12月 12日
安倍晋三の大ボラ吹きが「景気は良くなっている、良くなる」と国民を騙しに掛けても、企業のテレビCMは減少しているらしい。
増えているのはローカルCMやパチンコ屋、創価学会、欠陥商品の告知等々が目立つ。
法人税が引き下げられると言っても、それがCMの増加につながらないのは過去の実績が証明している。
売り上げに直接響かなければ大企業は消極的だ。
そこでテレビ局は直営の通販に手を出す。
背に腹は代えられないから今までのお得意様が困ろうと知った事じゃない。
ジャパネットタカタピ〜ンチか。
スタジオを自前で揃えてCM枠を買って放映するシステムでは、撮影機材もスタジオも現状のものを使えるテレビ局とは経費に差が出る。
タレントも従来のお付き合いがあるから調達も簡単だ。
今もスタジオには10人近くのタレントが登場して売り上げに貢献している。
金主には指紋が消えるほど両手を擦り合わせる芸人を起用するとは、さすがは企画の日本テレビは洗脳に長けているという評価をしておこう。
この傾向が続けば儲かる商売に次から次へと手を染めていくだろう。
さて、お次ぎは墓地の販売か、葬式商売か、少子化を狙った商売もあるな。
と書いているうちに近づきつつある正月向けの「おせち販売」が宣伝されている。
おせちと言えば、スカスカおせちというのがあった。
天下の日本テレビではそんな失敗は許されない、とはいえ、世の中何が起きるか判らないので‥‥‥。
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