その体質が事故を起こした
2016年 02月 25日
そして、担当者も選任される。
従業員規模によっては総務部や製造部との兼任というやり方になる。
そこには責任者も決められる。
日常的にその業務に精進するわけではないが、時には集まって訓練をしたり勉強もする。
まして、万一の事態が起きればとんでもない大事故が予測される事業所ならそれは当たり前に行われているはずだ。
しかし、世の中には全くそのような自覚もなく危険な仕事に携わっていた会社があった。
《東京電力は、福島第一原子力発電所の事故発生から2か月たって核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きたことを認めましたが、当時の社内のマニュアルでは事故発生の3日後にはメルトダウンと判断できたことを24日になって明らかにし、専門家は「大きな過失で、このままでは国民との信頼は築けない」と指摘しています。
島第一原発の事故では1号機から3号機までの3基で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」、「炉心溶融」が起きましたが、東京電力が正式に認めたのは発生から2か月後でした。
東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、調査の結果、社内のマニュアルには炉心損傷割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定すると明記されていたことが分かり、事故発生から3日後にはメルトダウンと判断できたことを24日になって明らかにしました‥以下略‥》=2月25日 5時08分 NHKニュース=。
爆発が起きたという緊急時だからマニュアルを確認する余裕はなかったのかもしれない。
あるいは数万ページもあって見逃したのか。
それにしても、ある程度の専門グループが組織されていれば、万が一のメルトダウンという重要事態への対処は知っていたはずだ。
本当に最近まで判断基準に気が付かなかったのか❔。
ほとぼりが冷めた時期を見計らって発表したのではないか。
東京電力の体質からするとそんな気もする。
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