結局だな役所仕事は役所仕事だ
2013年 05月 06日
豊中市は昔から様々な分野で先進的な施策を実施してきたのと、労働組合もまともな活動をしてきたという印象があったからだ。
銀行勤めていて同僚と結婚、離婚。
40代半ばというので再就職も難しく生活保護を受給中だという女性が番組に出ていた。
豊中市はそういう人達に対して、コーディネーター的な職の人が担当するシステムを作り出している。
そこで彼女がとりあえず就職した職業は図書館の蔵書に分類のタグを付ける仕事だ。
それは、病気や障害のある人に出来る仕事を市から請けている会社との面接の結果得た仕事だった。
そこで無能な私は考えた。
市が仕事を請け負わせているのなら、市が直接雇用することが出来るのでは?。
なぜ、民間会社に仕事を委託し、そこが生活保護者を雇うのか!!。
直接自治体が雇用すれば中間搾取も不要なはずで、その分が被雇用者に渡されるし自治体も経費削減にもなるはずだ。
そういうシステムに切り替えるとどうなるか、役所の仕事、あるいは職員の仕事が増えるわけだ。
もひとつ言ってしまえば、請け負った会社あるいは団体には損失を与えるということか。
だったら民間委託してしまえば自分たちは楽が出来るし、その結果責任も負わなくていいか軽減される。
昔、豊中労組の人と話をしたことがあって、行政として出来ないことは出来ないと言う必要があると言うべきで、何となく期待を持たせるのはどうなのかという結論になった。
公務員は苦情が来ると出来ないことは出来ないと言えない、それは理解できるが曖昧な回答をしたり上司やさらには上級機関、つまり国の通達をそのまま受け止めてしまうので市民には冷淡な対応になってしまう。
それではいけないと思う人達が職員の中に増えれば、法律や行政の矛盾の中で自分達も苦悩しているのだという思いが国民に伝わるのだが、残念なことに自治体の公務員の中にも単に上からの職務命令や通達を無批判で受け入れている人達がいる。
せめて、自分の職務について今のままの対応でいいのかどうかぐらいは考え悩んで欲しいと思う。
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