手厚い優遇策
2013年 06月 17日
今度は住宅関連で優遇策とか。
《政府・自民党は、2014年4月からの消費税率引き上げに合わせ、住宅ローンを活用せず、現金で住宅を買った人にも給付金を支給する方針を固めた。
給付の対象者は、退職金で住宅を買った中高年層などに絞ることで「富裕層優遇」とならないようにする。
6月中には給付対象者の年収や具体的な給付額などの制限を詰める》=13年6月17日15時14分 読売新聞=。
住宅を現金で買える人達というのは、仮に退職金を充てたとしても金銭に余裕のある人だ。
自民党に取っては住宅も買えなくて低家賃のアパートに住むしかない下層民は国民の対象ではないらしい。
さあ、そんな貧民に消費税の重圧がのしかかろうとしているのだから、さっさと現金を支給しろよ。
にほんブログ村