やはり情報を伝えていた
2013年 08月 15日
‥‥略‥‥
同省などによると、機構は、補助対象の講座が適切に運営されているかどうかを職員を派遣して実地確認しており、嘱託職員はその担当だったが、講座を開設している大阪市内のNPO法人側に対し、本来は抜き打ちで行われるはずの実地確認の日程などを教え、機構の業務を妨害した疑いがあるという。取材に対し、NPO側は「不正はしていない」と話している》=13年8月15日11時21分 読売新聞=。
「不正の温床NPO」のブログ記事で、「これだけ不祥事を頻発させているのに対処しないと言うのは、官庁の中に恩恵を受けている連中が存在している証拠か!!」と海つばめの御霊言を記したが、やはり監督官庁側にNPOと結託していた者がいた。
関係機関への一斉調査を行って実体を明らかにすべきだ。
コンピュータでデータ管理されているのだから、NPO・NGOの構成員、管轄側の担当者の出身地、親族等に共通する部分が無いかどうかを調べるべきだ。
住所が近ければ知り合いの可能性もあるし、同級生だったかもしれない、苗字が同じなら親戚かもしれない。
それぐらいの調査は簡単に出来るだろう。
警察官と事件関係者、裁判官と原告・被告の関係も調べれば、不審な捜査や不当な判決も減るのではないか。
世の中には常識的に考えれば他に怪しい人物がいるのに無理矢理疑いの目を向けさせる捜査や、なぜ、こんなに軽い判決なのだろうと思わせる裁判結果が多いように思う。
陰謀論ではないが、偶然にしろ知り合いが事件関係者で、その担当も知り合いだったというのは可能性としてはあるはずだ。
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