官僚式対処法
2013年 10月 13日
ただし、これが後になって明らかになるとイザコザを引き起こすのだが、その頃には移動しているか退職してしまい、事情の判る者がいないという口実で有耶無耶になる。
《外務省からインドネシア側への抗議を記録した1992年7月14日の外交文書。兵士の処罰を求める発言を「驚き」と批判している
旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた1992~93年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾するものだ。
「河野談話」が出る直前の93年7月30日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相(当時)は日本政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒(いたずら)に煽(あお)る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、3カ国では実施しない方針を伝えていた。
日本政府は当時、内閣外政審議室長が「(調査)対象を朝鮮半島に限っていない」と答弁するなど、韓国以外でも真相究明を進める姿勢を示していたが、水面下では問題の波及を防ごうとしていたことになる》=朝日新聞デジタル 10月13日(日)8時29分配信=。
不利な調査結果が出ても実施する事で諸外国の信頼を受ける。
朝鮮半島では万単位の「慰安婦」がいて、他の国では数人しか存在しなかったとすれば。それは誰かが嘘を付いているか過大な報告をしている事にならないか!!。
韓国や中国はユダヤ人の宣伝戦のやり方を真似しているのだから、ただ、身を低くしていればいいという安易な方法は役に立たないのだ。
いつかは嵐も通り過ぎてくれるなんて考えは通用しないと知るべきだ。
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