国内は放置で海外に気遣い
2014年 10月 24日
日本が加盟を目指しているのは、米国など5カ国が入っている「原子力損害の補完的な補償条約(CSC)」。特徴は、加盟国で事故が起きたとき、共同で賠償のお金を「補完」する仕組みだ。安倍内閣は条約の承認案と関連法の改正案を24日に閣議決定し、今臨時国会に提出する。
‥‥以下略‥‥》=14年10月24日06時43分 アサヒサイト=。
国内にそういう損害賠償制度があれば被害者への補償もスムーズに済んでいたはずで、裁判沙汰になるのはそれが無かったわけだ。
国内被害者は放置しておいて、これから発生する事故には事前措置。
あらかじめこういう条約に加盟すると原発事故を前提にしていると思われるから消極的だったのか?。
東京電力が原発事故を起こし国内での原発増は見込めないから国外へ。
輸出した原子炉が海外で事故を起こせば日本叩きは想像を絶する事だろう。
それに備えての条約加盟?。
安倍晋三が原発売り込みセールスに邁進しているのも原発メーカーの意向を汲んでいるのだろうか。
あの熱心さを国民生活のために向けてくれれば‥‥‥無理かな。
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