推測は当たっていたようだ
2014年 10月 28日
内容は「株主優待で海外旅行」と甘言を弄する野村証券の「NISA」へのお誘いCMに付いてだ。
詳しくは「誇大広告で」をどうぞ。
その中で「マスコミで話題になったような、マスコミが話題にしたようなそんなニーサだが意外と購入者が伸びていないので焦っているのか?」と書いたのだが、どうもその推測はピタリだったようだ。
またも証明されたか海つばめ「神の力」。
《鳴り物入りではじまった「NISA(少額投資非課税制度)」の利用が低迷している。
NISAは、株など金融商品にかかる税金が、年間100万円まで非課税になるという制度だ。一般家庭の資産を貯蓄ではなく「投資」へと促す狙いで、今年1月に始まった。
ところが、金融庁が6月末までのNISAの利用状況をまとめたところ、開設されたNISA口座の総数は727万に達したが、実際に利用されているのは約3割程度にすぎなかった。また、利用枠という観点でも、総額7兆2736億円のうち、利用されているのは1兆5631億円にとどまっている。
どうしてNISAの利用は低迷しているのだろうか。何らかの制度上の問題でもあるのだろうか。米津晋次税理士に聞いた。
●利用者の8割が「50歳以上」
「たしかに現行のNISAには、いくつか制度上の問題点があります。しかし、普及していないのはそれらが原因ではありません」
米津税理士はこうキッパリという。では、どんな原因が考えられるのか。
「金融庁の調査によると、NISAの買付額は50歳以上が79.9%を占めています。20~30代の若者は利用者全体の9.1%にすぎません。
つまりNISAは、株式投資に慣れた中高年層を引きつけている一方で、若者には人気がない状況なのです」
‥‥略‥‥そもそも若年層の年収が少ないことにあるでしょう。彼らの多くは投資どころではない生活をしています。
少し余裕が生まれたとしても、難解でハードルが高い株式投資より、わかりやすくて娯楽の要素もある競馬やパチンコなどにお金を使うのが自然でしょう」》=弁護士ドットコムトピックス=。
利用者が伸びないのが野村証券の「誘因広告」が放送された原因だったのだ。
ニーサ利用者の8割が50歳以上、しかし、その多くが年金生活者でロクな金額が支給されていないのに、投資に回すとしたら一か八かの博打行為だ。
そして、働く若年層は給与が増えない層が多い。
そもそも、どこに投資意欲を掻き立てる要素があるのか?。
小金を(庶民にはそうでもないが)掻き集めて投資に使わせ、儲けるのは投機会社と銀行といった手数料稼ぎ業、そして日本国だなんて企みに乗ってはいけないという意識が働くのだろう。
庶民も馬鹿ばかりではないようだ。
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