者共、突撃だ!!
2015年 04月 18日
同党の川崎二郎情報通信戦略調査会長が17日、同調査会後に記者団に語った。
川崎氏は、法律で担保された第三者機関が放送内容をチェックする欧州の仕組みを例に挙げ、「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい。BPOがお手盛りと言われるなら、少し変えなければならないのかなという思いはある」と述べた。BPOを法律で規定することには党内にも慎重意見があるが、同党幹部は「政府側の人間や官僚OBを入れるなど別の方法もある」と述べ、政府がBPOに一定程度、関与できる仕組み作りは可能との認識を示した。同党は海外の例も参考にしながら検討する構えだ。
しかし、鈴木秀美慶応大教授(メディア法)は「欧米では放送事業者を監督する機関は、政府からの独立が担保されているのが主流だ。放送事業が総務相の免許制の日本では、その代わりに放送局の自主規制が重視されている。BPOはそうした考えに沿って設置された」と指摘。BPOを法制化することに対しては「言論機関を閣僚が監督するという根本的な問題を放置したまま、報道の自由への配慮を欠いた仕組みを作ることになってしまう」と批判した。
‥‥以下略‥‥》=毎日新聞 2015年04月17日 21時40分(最終更新 04月18日 08時30分)=。
NHK、朝日放送等が自ら招いた問題はおいとくとしても、個別制圧は面倒だと考えたのだろう。
免許取り消し権限は握っているが、個々の番組や放送局職員の思想統制や製作意図まで縛るのは難しい。
成人映画の審査を行う「映倫」も自主的な機関から警察関係者が天下ってボカシが薄くなったので、やはり政府の介入は必要だ?。
というわけで、なにがというわけかはよく判らないが、具体的に番組や放送局に圧力を掛けられる方法を見つけ出したようだ。
敵の首根っこを押さえろ、。
者共、突撃だ!!
政治家の「大政翼賛化」に続き、マスコミも「大政翼賛化」。
安倍晋三に敵無しだ。
ん−−−ん、敵は己の無能さか!!。
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