政権交代前に
2009年 08月 04日
個々の事例を挙げるのは七面倒なのでhttp://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090803-OYT1T00939.htmへ。
こんな狡い連中の巣窟である中央省庁も国民生活に不可欠という理由で存続が許されている。今回認可法人公立学校共済組合理事長に天下った元文科審議官で独立行政法人・日本学生支援機構理事の矢野重典は04年7月の退官後、3度目の天下りだそうだ。そのたびに我々庶民の数年分、あるいはそれ以上の退職金を得ているとは。
さて、天下りを全面的に禁止すると公約している野党が政権を獲った際にはどう対処するのだろう。今更、退職を撤回して解雇にするわけにもいけないが、天下りでえた「不労所得」に大幅課税するぐらいは出来るだろうから、政権獲得後の対応に注目しよう。